市政報告通信 vol.12

​1.児童福祉
こども食堂へのまちづくり支援拡充

 

佐竹質問

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前年度の9月代表質問でも質問させていただきました、こども食堂の広がりの中で、社協さんが集めてくださっている助成金・補助金の情報更新について、サポートブックに最新の情報が掲載されている状況が維持できるよう、ルール策定の上更新していくとご回答いただいておりました。

その情報更新のルール策定進捗状況について、またまちづくりの一環として、助成金などの有用な情報の当局内連携を今後どのように進めていかれるか、お伺いします。

利用頻度の高い「兵庫県『子ども食堂』応援プロジェクト」と「赤い羽根共同募金公募助成」の最新情報が発出される5月と10月に、掲載情報を市と社会福祉協議会において確認の上、情報更新しています。

こども食堂については、いたみ子供食堂ネットワークにて情報共有が今なされており、その他活動においては、助成金・補助金などの情報伝達について、庁内連携システム「ガルーン」活用でも安定的な運営に繋がる自立支援の方法を考えております。

当局答弁

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佐竹要望

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まちづくりプラザの指定管理者など関連機関が活動的に動いてくださっているため、本庁内の連携推進により、更なるスムーズな情報伝達を目指して頂き、逼迫するNPOボランティア団体が多いコロナ禍、必要な情報が届く仕組み作りを進めてほしいと願います。

 

2.商業
ボランティアと商業の連携にて広げる、
伊丹まちづくりバンク

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佐竹質問

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地域づくりに参画する非営利団体NPOやボランティアの活動推進に向けて、まちづくりプラザからも展開をして頂いております。

その中で、ボランティア団体などのSDGs、地域貢献活動のご紹介なども踏まえた簡単な冊子まちづくり新聞を作り、ボランティア団体の活動にも広がりを持たせる取組みを始めていかれるとのことで、商業と連携することでの効果はどのように考えておられますでしょうか。

ボランティア団体の持つ課題である、運営資金の調達方法について、事業者のもつノウハウの学びにも繋がると考え、持続可能な運営の一助になるよう、連携推進を考えております。

事業者にとっても、地域貢献活動によるブランドイメージの向上に繋がり、双方にメリットが見込まれることから、指定管理者とも協議して商業との連携の取組を展開していきたいと考えています。

当局答弁

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佐竹要望

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全国統一しての広報媒体が広がる情報社会において、ボランティアと商業を分けた広報のやり方を変えていくことで、その効果の拡充が叶うと思います。

健全な運営・地域貢献活動への参画など、双方の利点に目を向けた取り組みにより、伊丹の活性に寄与する活動ができる土台作りをして頂きたいと思います。

 

3.高年者福祉
デジタル戦略まちづくり、
公民館We部とオンライン公民館まつり

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佐竹質問

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公民館の役割は、つどう・まなぶ・むすぶに集約されています。コロナ感染拡大防止のため、場につどうことが難しい状況下でもその役割の継続のため、学習教材の提供を考えていただき、公民館We部を立ち上げて頂きました。

We(わたしたち)誰もがWebウェブ上でまなび、つどうことによる開催の継続の工夫をいただき、公民館まつりもオンラインにて開催となりました。

ご高年の方に向けた推進をどのように進めていかれますか。

「公民館We部(うぇぶ)」は、新型コロナウィルス感染症の感染が拡大し、施設の閉鎖や講座等の中止により学習活動が困難になった2020年6月からの取組です。

実施した市民講座や家庭教育講座のふりかえりコメントと学習教材、公民館等で活動する団体の活動発表動画を掲載すると共に、会場参加と併用でのオンライン講座を今年度は18回実施し、8団体参画のオンライン発表会も行いました。

最終目標は、団体自らが、オンライン活用し情報発信することで、伊丹の魅力を伝えるキーパーソンになっていただきたいと思っております。

当局答弁

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佐竹要望

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コロナ禍、友人との距離が遠く感じるようになった、と高年者の方々からお声をいただきます。一方で対面でなければできない、健康麻雀などは今も大人数集まり、感染拡大防止の観点からは心配な要素もございます。

慣れないオンライン参画ではあると思いますが、安心できる新しい生活の楽しみ方、社会への参画の一歩になればと思います。

 

4.商業
商工会議所の更なる利活用へ
情報難民事業者をなくす商業施策

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佐竹質問

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前年度から質問させていただいておりました、商工会議所における会員や創業塾受講者への情報共有について、国・県・市からのコロナ禍の給付金情報などを入手できなかったお声も多々耳にしており、その情報共有の方法考案が必要と考えます。

情報難民事業者が少しでも少なくなるように、商工会会員・創業塾受講者など連絡先が分かる方へのメールマガジンなどでの情報発信を始めるのはいかがでしょうか。

商工会会員への情報発信については、毎月発行の「会議所ジャーナル」の配布のほか、Facebook活用で市内産業界の動向や国県市の支援策の情報発信に努めています。創業塾受講者には、講座中の時間に各種支援策の情報提供をしており、創業に必要な情報が届いていると認識しています。

また、今年度実施の「創業支援補助金事業」について、「特定創業支援等事業」にあたる講座の受講をし、その修了証明を交付申請された方には個別での情報提供を行なう取組を始めています。

当局答弁

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佐竹質問

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事業者側からも、情報を取りに行く!事業者への啓発施策導入が必要と思いますが、そのような啓発の手立ては実践されていますでしょうか。

新たな取り組みとして、市内金融機関や業界団体などにも周知協力依頼を行ない、協力団体などが自らの会員事業者様の皆様を訪問したり、説明会の開催や書き方などの簡易なお問い合わせに対応して頂き、申請促進につなげることができました。

市が実施する支援情報が届きにくい多くの小規模・零細事業者の皆様に対して効果的に情報発信ができました。

当局答弁

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佐竹質問

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自立支援に欠かせない集客戦略について、商圏分析の方法はどのように教えて頂いていますでしょうか。

居住者の年代校正や事業者の分布など、「商圏分析」の実施は、現在は簡易なものはWeb上で無料のサービス利用ができるようになっています。

ご自身での判断が困難な場合は、伊丹商工会議所が本市と共同で策定した、経営発達支援計画に基づいて実施しております、「伴走型小規模事業者支援推進事業」において、専門のソフトウェアを活用した詳細な商圏分析とともに、中小企業診断士などによる助言を行ない支援できる体制を整えています。

当局答弁

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5.企業連携
地道な人との繋がり作り、
アナログな仕掛けは人海戦術

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佐竹質問

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包括連携協定、連携協定など、伊丹市と企業様の間でのパートナーシップを組み、双方の資源を有効に活用し、官民連携で伊丹市内における一層の地域活性化と市民サービス向上を図るために様々な企業と部署、また伊丹市全体としての協定締結について、その考え方と意図をお伺いします。

当局答弁

企業と市の双方にとって有益な連携となることを重要な要素として、協定締結を進めています。にぎわい創出や健康増進、環境保全、防災などの分野において施策事業の推進を目的として、連携期間などを明文化した形が「連携協定」であり、複数分野にわたる包括的な連携協定をはじめ、個別テーマとして、地域防犯や健康、教育、生涯学習、シティプロモーションなど幅広い分野において協定締結を進めております。

他に、災害時の応援協定については、物資支援や輸送、救援などの分野において、市内企業や団体との協定締結を行ない、防災力の貢献を頂いています。

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佐竹要望

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市役所に勤務する人数を増やすことは難しく、当局でしている事業を広く周知するにあたり、企業連携は大きな力になるものと考えます。

包括連携協定、連携協定を組んでいる企業との新しい視点での連携活用、また新規協定締結に向けても前向きに進めて市の政策課題、地域課題への効果的なアプローチが叶うよう取り組んで頂きたいと願います。

 

6.地域
広報課連携いたみん発
集客強化のポータルサイトアプリ導入

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佐竹質問

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先にお伝えしました、企業との連携のひとつ、伊丹市の官民協業地域ポータルサイト「いたみん」、こちらは地域通貨としてのポイントの制度も担っていただいており、放置自転車対策にも使われたいたみんポイント、通称いたポ、として市内にも馴染みあるものとなっております。

その、いたみんにおいても新規アプリ導入をいただいており、過去経緯と今後の広報戦略をお伺いします。

当局答弁

ポータルサイト「いたみん」は、平成18年より運用開始しており、サイト開設後3年間は本市が運用費の一部を負担、以降は全額民間資金を持って官民協働で行う情報提供ツールとして活用しています。

今後デジタル社会の進展に伴い、市政情報の発信においても議員ご案内のアプリも含め、様々な広報媒体による情報発信に研究を重ねて参ります。

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佐竹要望

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広報については、前年度から提言させていただいている通り、広報課の所管で多岐にわたる全ての部署を網羅することは難しいため、各部署がターゲットとする層に合わせた広報手段や広報に活用する媒体を考えて頂き、広報までの責任の所在を担当課に付随させるべきではないかと考えます。

広報課には、どのターゲット層にどの広報媒体が有効であるのか、その発信方法についてを研究して頂き、各部署の選択の幅を広げて、市全体の広報力向上に努めていただきたいと願います。