佐竹 璃保

さたけ りほ

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市政報告通信 vol.4

1.(高齢者福祉) エンディングノートから、未来を照らす終活へ

 

もし明日、自分が寿命を迎えるとしたら、最期に会いたい人は誰でしょうか。亡くなってから報告したい人は誰でしょうか。


自分の意志で動けなくなった時、

その想いを伝えるのがエンディングノートです。

厚生労働省の調査では、終末期医療について、6割以上の方が自分で判断して指示したいと回答されています。

ですが、実際には、何から始めたらよいか、誰に相談したらよいか分からない方が多いのが現実です。

昨今はコロナの影響もあり、死を意識する方も増えています。そんなエンディングノートの効果は大きく分けて2つ。

 1.後に遺される方への配慮:【生前整理は親の愛。】遺品整理士さんのお言葉です。
 2.ご本人の人生を前向にする:人生を振り返り、これからの生き方を考えられます。

佐竹質問

エンディングノートには、民間の終活協議会が出しているもの、各市、行政が配布しているものもございますが、全国的に見てもまだ実績は多くない先進的な取り組みですが、今後高齢化の進展、認知症高齢者が更に増えていくであろう状況下において、伊丹市として活用の認識、作成についてどのようにお考えでしょうか。

市民等の参画による協働事業提案制度活用のもと、地域の方々や市民団体などから意見を伺いながら、終活のためのエンディングノート作成、そして啓発を進めることを検討しています。本市の実情にあった、効果的な周知方法など【伊丹らしい終活支援】を検討し、進めて参ります。

当局回答

佐竹質問

団塊の世代が75歳以上となる5年後、その後に向けて独居高齢者の生前の遺品整理の重要性についての認識はいかがでしょうか。

遺品整理は、基本的にその家族など相続人、おられない場合には家屋を管理されている家主の方などによって行われています。本人の意志尊重の観点から、可能であれば生前からの準備をと、終末期医療や葬儀やお墓のことも踏まえ、啓発していく必要があると考えています。

そのためにもエンディングノートでの周知を検討していきたいと考えています。

当局回答

「人は余命を知って改めて生き始める」という言葉もあります。

市民などの参画による協働事業提案制度を用いての働きかけを市からも提案くださることで官民連携での終活支援が叶い、大きな意義があると感じます。

 

予算としても初年度24,000円、2年目以降100,000円での作成配布を官民連携で行った、他市事例もあり、今後の伊丹市での展開に期待します。

2.(防災) 足腰の強いまちづくりを。災害対策強化へ

 

※写真  1月26日 伊丹市総合防災訓練

いつ起きるかわからない緊急事態。道に倒れている人がいた時、助けるために必要な対応は皆様ご存知でしょうか。

救急車が到着するまで、伊丹市内は約6分。
その間に心配蘇生法やAEDを用いた電気ショックなどの救命措置をした場合としなかった場合で蘇生率は2倍変わります。

そんなもしもの緊急事態において活用するAEDがどこにあるか、誰もが周知できる状態にしておく必要があります。
現状、市が管理している福祉施設やJA、医院や市内小中学校は市ホームページのAEDマップに記載があります。

ですが、24時間開いているコンビニエンスストアはすべての把握ができていません。
平日日中以外は入れない小中学校。そこが閉まっていた時に活用できるAEDの置き場所の正確な把握が必要です。

佐竹質問

官民連携での市内AED設置場所の公開について、今後どのように対応を行っていかれるか、教えてください。

現在106か所の公共施設において設置しています。民間での対応について、本市では平成28年6月から「いたみAED使用協力応援団」事業を開始し、現在の登録数は60件となっています。
今後、更なる拡充に向けて登録依頼や市民への周知に工夫を重ねて参ります。

当局回答

佐竹質問

1月26日行われた、伊丹市総合防災訓練における、屋外拡声器のアナウンスが聞き取りにくかったとのお声が多く、聞こえなかった場合の正しい情報源を共有させてください。

また、今回試験導入されました、LINEでの安否確認ツールの課題と登録者数を増やすための取り組みについて聞かせてください。

情報の流れとしては、Jアラート受信機を起点とし、IP放送(※小中学校やスポーツセンター、市役所などに流れる防災アナウンス)、FMいたみ、屋外拡声器から同じタイミングで情報発信されますので、いずれかから情報を会得いただきたいと考えます。


LINE安否確認ツールは災害発生時のSNSの情報伝達力に期待しており、位置情報による避難所の所在地把握など、迅速な行政支援に繋げます。

 

LINEを使用されない高齢者層に向けての取り組みが課題であり、今後も訓練での活用で登録者数増を目指しています。

当局回答

佐竹質問

災害時、ラジオの存在は大きく、被災情報や余震の情報、インフラや生活関連情報、避難所情報に加えて、安否情報も確認できます。伊丹では伊丹まち未来株式会社による放送事業としてのFMいたみからの発信となるが、当局危機管理室や消防局との連携の取り方についてお伺いします。

防災情報伝達に関する、FMいたみとの連携について、伊丹市内で災害が発生、またその恐れがある時、災害の拡大防止のため、「災害情報に係る緊急放送の実施に関する協定」を締結しています。

 

毎月1日には、「緊急告知FMラジオ」の自動起動放送も本規定に基づき実施しています。

 

昨年度の台風21号による大規模停電でも改めてラジオの情報伝達機能の重要性を認識しており、更なる情報伝達体制構築へと努めていきます。

当局回答

3.(地域) 伊丹ブランディング広報戦略

 

近年急速に進化を遂げたSNS。その普及に伴い、伊丹市の政府機関としての情報伝達への活用について、更なる発信の取り組みを期待しています。
全国市議会データでも、議会独自のFacebook活用は5年前に比べて約3倍に、Twitter活用は5年前と比較して約1.5倍になっております。
伊丹市市民意識調査でも、情報の入手に使う媒体として、市のホームページが約4割、SNSが約3割と高い水準でSNSからの発信を希望されていることが分かります。

昨今の例を挙げますと、新型コロナ議会対応につきましても、西宮市議会で行っている対応について西宮市議会議員発信のSNSから情報を得ました。

宝塚市議会、尼崎市議会、芦屋市議会でも同様の動きか、市議の方々に確認をとり、伊丹市議会対応要請を行いましたが、本来であれば、近隣市議会としての対応に大きな差がでないよう情報発信・共有のシステムを政府機関同士で組んでおくべきではないでしょうか。
 

今後SNSの部署別、施設別など発信の取り組みについてどのように展開させていく予定でしょうか。また、今年度のHP刷新事業においても、広報課が全部署の発信を行うことは難しく迅速さに欠けると考えます。

広報における責任の所在、担当を設けるなど情報発信の対応マニュアルが必要と感じますが、当局の見解をお聞かせください。

佐竹質問

本市のSNS活用では、市政に関心が薄い方にも伝わる仕掛けを検討し、市ホームページや広報伊丹への誘導ができるよう進めています。
ターゲット層の違いから部署別・施設別のアカウント活用も行い情報発信を行うこともあります。担当課と広報課の調整をしながら効果の高いSNS利活用に努めます。
市ホームページ刷新にあたりまして、よりタイムリーな丈夫尾発信ができるよう研修の実施とマニュアル見直しを継続して全職員で実施していきます。

当局回答

佐竹質問

伊丹市シンボルがなく、市のアピール力に乏しいと、市内イベントでもよく話に上がります。
近隣市には、ご当地ポストがインスタ映えスポットとして話題になり、市外から訪れた方の拡散に繋がっています。


川西の金太くんポストや尼崎のしゃちほこポスト、豊岡のこうのとりポストなど。

伊丹でも庁舎建て替えに合わせ、コロナ終息後の発展への想いを込めた飛行機ポスト、酒蔵ポストなどを低予算で考案するのはいかがでしょうか。

※写真  川西の金太くんポスト

市内外に向けて効果的・効率的にPRし、「住みたいまち・住み続けたいまち・訪れたいまち」として認知されるよう努めていきたいと考えます。


新庁舎誠意事業に合わせ、敷地内に移設する郵便ポストにつきまして、隈研吾氏の協力のもと、インスタ映えするデザインと配置に工夫し、新庁舎と一体的に本市をPRする取り組みができるよう検討を進めています。

当局回答

 

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