市政報告通信 vol.6

 

防災・地域

NPO・市民活動団体の自立支援策 コロナ禍、まち全体の活性へ


市民活動が盛んな伊丹市では、人が繋がるまちの実践ができておりますが、コロナ禍、NPO運営のお声がしんどいという実態のお声も上がっております。


NPOは、Non Profit Organizationの略称で、民間の非営利団体です。

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佐竹質問

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今後、経済が不安定になり助成金や補助金が今まで同様出るか分からない状況下、行政に頼る以外の収入の柱の確立が事業継続に繋がると考えます。

 

自立支援に繋がる仕組み構築のため、

①自立支援の提案はどのようにされているか。

②対面開催が困難である中のオンライン化計画の推進はされているか。

 

お伺いします。

①コミュニティビジネスの手法を学ぶ講座、助成金や補助金などの運営資金の調達方法を学ぶ講座、効果的な情報発信の方法であるSNS活用やチラシ作成に関する講座を展開しています。
団体同士の繋がり作り、情報共有を図る取り組みも行っています。


②Web会議ツールの活用講座を実施しており、受講申し込みが多数あるので引き続き実施して参ります。

当局答弁

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佐竹要望

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コロナ禍、公共施設の収容人数が半数以下と設定され、それに伴う減額を求めた会派からも要望させていただきましたが、費用負担は難しいとのことでしたので、直近のBCP事業継続のための施策として、オンライン導入推進や改めてコミュニティビジネスの手法再考案など、考えられる方法をより幅を広げて実践をして頂きたいと願います。

 

親子向け啓発を! 火災原因となりうる、リチウム電池回収へ

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佐竹質問

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豊中市伊丹市クリーンランドでの火炎検知件数増加を受け、その要因となっている電池回収の意識向上が市民全体において必要と考えています。
市民意識調査においても、ごみの分別は関心事第1位となっており、資源ごみ回収率は他市に比べても高く、意識の高い市民性が垣間見えます。


しかし一方では火炎検知件数の急激な向上のデータもございます。

 

令和1年度の584件のうち、リチウム電池を要因とする火炎検知件数は504件。
全体の86%です。

 

要因としては、
①製品が増えていること
②リチウム電池を活用している製品が何か分からないこと
③回収ではなく不燃物として捨てていること
④回収拠点が分からないこと

などが挙げられます。

啓発施策として、以下ご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

1.SNS広報、FacebookやTwitter活用での広報
2.こども文化科学館2階展示企画室での常設展示や企画による啓発
3.伊丹市広報を活用して冷蔵庫貼付の啓発広報紙作成での家庭向け啓発
4.学校の長期休暇の環境ポスターのテーマに『リチウム電池の回収』も入れる

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豊中市伊丹市クリーンランドだけでなく、収集車による収集作業においても火炎検知事案が発生しており、施設ダメージを最小限にするため、平成30年度に火炎検知器増設や増強などの予防策を講じています。

 

市としても、啓発が必要であり、市内9か所の拠点回収の周知を併せて、上記4点の取組を推進して参ります。


1.SNS活用は10月22日より毎月一回のTwitter発信を広報課と連携し実施。
2.こども文化科学館にて電池をテーマとした企画

  :12月13日、1月10日、2月14日
→1月10日はベイコム取材を入れて当日企画の様子をYoutubeでも発信。


他にもイオンモールでのイベントにクリーンセンターから

ごみ分別企画出店:11月29日
3.広報伊丹 令和3年2月15日号掲載予定。
4.次年度の環境ポスターテーマの一つに挙げてこども向け啓発を目指す。

当局答弁

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佐竹要望

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全国的な問題となっている、充電式電池による火炎検知件数増加について、環境省からも令和元年度8月1日付けで『リチウムイオン電池の訂正処理について』の通知が出されており、先陣を切って啓発を進めていきたいと考えます。引き続きよろしくお願いいたします。