市政報告通信 vol.8

高齢者福祉

 

1. 親なき後の障がい者支援と8050問題。行政に遺す、親心の記憶

佐竹質問

佐竹質問

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最期を迎える方々が看護をされている場合のお話について、民間の保険会社では『親心の記録』として遺しています。

伊丹市では、伊丹市版エンディングノートを考案中であり、障がいのある方を支える方との相談における記載項目案、また、ひきこもり支援、9060・8050問題対策における記載項目案について付随させたいと考えています。当局担当課として必要と考える項目をお聞かせください。

家族関係や社会関係を表す相関図、単身生活における支援も含め、協力いただける方の存在の共通把握は重要と考えます。また、持病や服薬の有無、健康面の情報が緊急的介入の必要性について判断できます。

更に、お住まいが持ち家や賃貸かの情報を元に住環境喪失のリスクを早期に見極めるなど、ライフラインの把握も叶いますので、環境整備を主軸に置きつつ、『親心の記憶』の中身の選定をして参ります。

当局回答

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佐竹要望

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親なき後の障がい者支援、親心の記憶におきまして、親の寿命ではなく、健康寿命の途切れる時から支援が必要となることを視野にいれ、早期からの連携を要望させて頂きます。また、伊丹市版エンディングノート、空き家対策事業でも家のエンディングノート、そして冷蔵庫保管の救急情報安心キットなど、いざという時の情報共有項目が多岐に渡っており、その保管場所の統一、情報の集約化、デジタル化も今後検討が必要と考えますので、それぞれの事業が進捗しました時に、再度質問させていただきます。

 

地域

2. 食品ロス削減へ。学校給食で考える環境問題

(1)学校給食指導での残食軽減の食育推進を

脱炭素化社会に向けた施策における、日本の目標は、2000年度比で2030年までに数値を半減させることです。

農林水産省によると、年間の日本の食品ロスは事業系食品ロスが約328万トン、家庭系食品ロスが約284万トン。

コロナ禍の豊中市伊丹市クリーンランドにおけるごみ搬入量を見ますと、事業系食品ロスは減り、家庭系食品ロスは増え、最終的な数値としては大きな変化はなく、市からできる削減案を進める必要があります。


そして前年度、全国学校給食甲子園での食育部門にて、愛媛県では食べきりレシピ『ごはんバーグ』が入賞されました。

伊丹市においても、環境負荷軽減の一つの食品ロス削減をこどもたちにも伝える取り組みを、是非給食で取り入れたいと考えます。
残食軽減を意識した献立考案とあわせて、フードロス削減に向けて動く、国や市の取組みを伝えるのはいかがでしょうか。

今年度の給食献立が半年先くらいまで決まっているため、来年2月ごろの給食献立の中で、残食軽減の取組としての献立考案を考えて参ります。次いで、国における取組や市におけるフードロス削減推進の取組を児童生徒へ伝え、併せて食育指導として正しい理解を深めてもらえるよう取り組んで参ります。

当局回答

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佐竹要望

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今年度中の提案について楽しみにしております。

食品ロスについて、フランスでは本年7月から飲食店におけるドギーバッグ提供義務付けが予定されており、国としても市としても今後更なる意識付け、呼びかけが不可欠と考え、まずは市民の殆どの方が通る給食指導への取入れを頂きたく推進をお願いいたします。

高齢者福祉

 

3.コロナ禍での第2の人生生きがい作り

(1)生涯学習オンラインデビューから広がる地域の輪

脱炭素化社会に向けた施策における、日本の目標は、2000年度比で2030年までに数値を半減させることです。

農林水産省によると、年間の日本の食品ロスは事業系食品ロスが約328万トン、家庭系食品ロスが約284万トン。

コロナ禍の豊中市伊丹市クリーンランドにおけるごみ搬入量を見ますと、事業系食品ロスは減り、家庭系食品ロスは増え、最終的な数値としては大きな変化はなく、市からできる削減案を進める必要があります。

コロナ禍の第2の人生生きがい作り推進を、オンライン受講を叶える講座展開から進めたいと考えます。

公民館では、どのような動きをされていますでしょうか。
また、Facebook、TwitterなどのSNS活用においても、他市も発信を積極的に行うところが増えており、Youtube活用自治体も100を超えています。広報における発信強化、SNS活用についても見解をお聞かせください。

家屋被害における害獣対策と今後の未然防止策に向けて

民間事業者にも協力していただき、特に高齢者層を対象とした、スマートフォンの使い方や活用等に関する講習会を実施予定としています。

また、次年度の『公民館まつり』は部隊発表の動画配信やオンライン発表会の実施に向けて準備を進めて参ります。今後、SNS活用により生涯学習事業の推進を行い、交流や学習成果を発信する力の習得へ努めて参ります。

当局回答

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佐竹要望

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ご年配の方々へのオンライン化推進は、実情、ZOOMでのいきいき百歳体操も参加者が伸び悩み、民間でもシニアオンライン講座は集客ができない状況で、趣味におけるデジタル化の必要性を再考するべきかもしれません。

一方で雇用については、本年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行となり、厚生労働白書では、2018年度調査で既に、65歳以上でも働きたい意志をお持ちの方が65.9%と多数派になっており、仕事におけるデジタルの活用法、スキルアップの方が、今後需要として高まるのではないかと感じておりますので、検討材料に加えていただければと思います。

 

児童福祉

3.コロナ禍での子どもの楽しい学びの場作り

①博物館【おうちミュージアム】参画へ

「おうちミュージアム」は『北海道博物館』が提唱した、子どもたちが家で楽しく学べるアイデアを伝えるプログラムで、現状全国220の博物館が参画しています。閉館期間にもアクセスしてもらい関心を持つ機会の創出に繋がり、本市においては、令和4年の総合ミュージアム開館に向けて、コロナウイルス完全終息も予想できない中、オンラインと併用しての文化発信を検討すべきと考えますが、その手始めとしまして、おうちミュージアムへの参画検討はいかがでしょうか。

『おうちミュージアム』への参画を前向きに考えております。

全国の多くの博物館の参加も拝見しており、当博物館においても、現在独自にHPにて公開している、「企画展解説動画」や「こども向けむりえコンテンツ」などの内容充実をはかり、次年度には『おうちミュージアム』参画に向けて、取り組んで参ります。

当局回答

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佐竹要望

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子供向けのおうちミュージアム参画については、オフラインとの並行になると思いますので、広報面含めての推進を、それぞれ市民の意向に沿ったデジタル化推進の考案をお願いいたします。

②こども文化科学館 HP刷新に合わせた企画配信方法の再考へ

佐竹質問

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ちょこっとプラネタリウムやちょこっとサイエンスの動画も、に掲載頂いています。内容は星の説明動画や空気砲を作ろう、風船を割らない針の刺し方など面白いコンテンツを用意くださっており、私も家族で見ながら作成しましたが、の見せ方には工夫が必要であると考えます。

今後の他部署での動画配信を考える上でも参考になると考えます。

また、毎回寸劇や実験を挟みおもしろい分の企画をくださっていますので、今後開催予定の講座について、市の刷新と併せて周知を広げて頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。

こども文化科学館のにおいても動画素材の効果的活用や魅力発信の工夫が必要と考えており、ご提案の『ちょこっとサイエンス』事業などの実施内容の記録紹介ページを設けることも一案として考えられます。

今回の4月の市全体の刷新に合わせて、こども文化科学館のも新たなものとしていくことを検討しています。

更なる来館者の増に繋げられるよう、努めて参ります。

当局回答

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佐竹要望

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こども文化科学館のHP中身の見せ方、配信方法については、再生回数向上に繋がるよう、構図の見やすさが印象的だった、神戸環境未来館のみらいかんエコ教室の過去講座掲示など参考に、ご検討いただきたいです。

4月の伊丹市HP刷新と併せてよりよい形での市民に向けたサービス拡充に向けてよろしくお願いいたします。

商業

 

③総合ミュージアム、動画配信による日本遺産 酒蔵周知を

同じく、総合ミュージアムの中でも注目されることが予想される、酒蔵展示について、昨年6月に認定された日本遺産のPRも叶い、伊丹市のブランディングにまた一つ寄与すると考えます。

ワインが有名な山梨県では、組合が主体となり、県内に26あるワイナリーのオンライン企画、『バーチャル ワイン テイスティング イベント』を昨年11月に開催されました。

期間はわずか2週間であったにも関わらず、全国から350人が参加、オンラインイベント参加券が付随したワインの購入が為され、地域の醸造会社、酒造メーカーを巻き込む地域活性イベントを成功されました。

酒蔵に関しては、酒造メーカー独自のものは西宮観光協会と共同で神戸市が開催された、【灘の酒蔵探訪】があり、そちらの自治体事例を元に、伊丹でも酒蔵の動画配信として、清酒発祥の地いたみでのお酒の楽しみ方や見学のポイントをコロナ禍にも発信を行うことは、自粛や在宅勤務で主流となった家飲みで増えたお酒の『巣籠需要』における存在感を発揮し、有意義な事業となると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

今年度1月15日に『伊丹と灘五郷』の酒蔵や文化財をめぐるガイドブックとして使えるスタンプラリーブック『パ酒ポート 伊丹・灘五郷日本遺産認定記念特別版2021』を発売しています。

そのPR動画を作成、オンライン配信を予定しています。また民間でも、普段見学できない酒造りの行程をオンライン動画で情報発信しています。

次年度には、みやのまえ文化の郷リニューアルOPENに合わせて歴史を紹介する映像作成、インターネット公開をして更なる事業展開を図って参ります。

当局回答

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佐竹要望

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文化総合ミュージアムにおける動画配信については、より効果的な広報戦略として一考頂きたいと考えます。総務省の家計調査では、昨年の緊急事態宣言が出た2020年4-5月、家庭での酒類消費量は20%以上の増加がみられました。クリーンランドの調べでは、ごみの量として、ビンも増えていますが、缶は11%と大幅な増加となっており、家でのお酒の消費量は各段に上がっています。

日本遺産認定に併せた、特別な日や贈り物に一味異なるお酒の推奨が叶えば、伊丹の観光戦略として、コロナが落ち着いてから改めて文化総合ミュージアムに足を運んでいただく動きにも繋がり、地域活性の効果にも期待できると考えております。

 

地域

4.Twitter活用での多文化共生推進

(1)今後の発信、啓発、交流促進

佐竹質問

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昨年の都市企業常任委員協議会での、多文化共生推進指針においても基本的視点の一つに、人や地域社会との交流の促進を挙げて頂いていました。出入国規制が為されるコロナ禍、孤独を感じやすい外国人の方々の暮らしやすいまちづくりは各自治体における課題の一つであると考えます。

担当課ではTwitterの独自アカウントを取得され、外国人の方に向けた継続的な支援や情報提供を行う体制作りにご尽力頂いていますが、ここから全庁的な動きに繋げるための発信や啓発、交流促進について、どのように進めていかれるご予定か、教えていただけますでしょうか。

外国人の皆様にも適切な行政サービスを受け、安心して生活できるよう、全庁を巻き込んだ多文化共生のまちづくりを一層推進して参ります。

昨年12月に外国人向けTwitter(伊丹市国際・平和課 Peace & International Affairs Section)のアカウントを開設しました。

当局答弁

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佐竹要望

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対面から始まらないオンラインによる初めての方へ参画のしやすさもあり、他部署における施策とも連携を持って関心分野から多文化共生推進指針の基本的視点にもありました、人や地域社会との交流の促進、また暮らしやすさの向上に繋がることを期待しております。

昨年12月に開設した、外国人向けTwitterは、2021年7月時点で、フォロワー数32まで増えました。この数は、市内に約3200名ほど、全体の1%の方が登録くださっています。

登録していなくても閲覧くださる方々も更に増えてほしいと願います。

 

5.市のデジタル推進における組織体制

(1)各事業におけるデジタル化の担当と連携のあり方

市の予算削減も余儀なくされるコロナ禍、多部署連携など、事業の在り方も変化せざるを得ない状況であり、同時に各部署のデジタル化・オンライン化の動きが加速しています。今年度1月にデジタル推進本部が発足し、対外的なデジタル化対応を担当頂いています。

国では500名規模のデジタル庁が全般的な施策推進をされる方針ですが、市は人員不足のため、教育、商業、防災など各部署への技術サポートの形での推進をしていかれるとのことですが、まず、その中でのデジタル化の責任の所在がどちらの部署になるかお伺いします。

デジタル推進本部から派遣して他所属におけるデジタル課題の解決を促し提案する体制をとっていますので、各所属の責任において実施して参ります。

4月に組織体制の再整備を予定しています。

当局回答

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佐竹再質問

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担当部署とデジタル推進本部だけでなくあらゆる部署兼務の担当者も多くなっており、コロナ禍増える問合せ対応、優先して使途を決め進めなければ次年度に影響する臨時交付金による事業もあり、一人ひとりに課せられる仕事量増加が懸念されます。多部署連携による、費目付けされない部署の仕事管理は今後どのようになされるでしょうか。

コロナ対策の施策などにも各部署が相互に連携して業務にあたっており、担当職員の業務量管理や労務管理は所属する各部署の長が責任を担っております。全体の進捗管理を行う部署が効率的に連携して業務への対応に臨みたいと考えます。

当局回答

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佐竹再質問

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今回の質問でも6項目についてデジタル活用の話にも触れさせていただきました。オンライン活用による行政サービスの広がりは他自治体も考案を重ねているところで、今後想像以上に充実すると思います。その中でも、デジタル活用による広報に注力することで、仕事量管理の面で労力軽減や市民サービス拡充にも効果が期待できると考えていますが、ご見解はいかがでしょうか。

行政運営の効率化にとどまらず、デジタル技術活用での新しい価値やサービス提供をも考えております。広報に限らずデジタル技術活用における利点を考え、事業再構築を検討して参ります。

当局回答

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全体を統括するHPから、目的の情報を見つけて頂き引き続き、その情報の続報を見たい市民の方には、各部署における、独自アカウントのFacebookやTwitterに繋げる広報手段が効率的で、広報手段の分散化が懸念させる中ではありますが、

情報の届け方として有効だと考えます。

引き続き、各分野の情報発信の在り方について、考え提言をして参ります。